＜サービス提供方針＞
信頼関係を重視して、また当事務所のリソースを考慮ながらサービスのクオリティを維持するため、現時点ではご紹介によるサービス提供を原則としています。ご紹介がある場合には、最初のご相談については無料で対応させて頂いており、その際には料金等の説明もさせて頂いております。
また、ＰＳＳ４Ｂというサービスも開始しました。こちらは紹介を前提とはしておりませんので、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

＜提供サービス＞
①対特許庁業務（特・実・意・商、外国案件を含む）
　出願、中間、審判等の特許庁に対する業務です。
②経営・知財コンサルタント業務（ベンチャー企業支援等）
　当事務所の独自性が最も出ている業務です。
③調査・評価業務（先行技術、知財評価、パテントマップ等）
　コンサルタント業務においては戦略のための情報収集とその解析が不可欠です。そのため、知財戦略を構築するための基本となる業務です。
④知財融資担保流動化（信託化・証券化等）関連業務
　経営という立場からすると、特にベンチャー企業では「事業計画」「資金繰り表」は必須アイテムです。このようなアイテムはキャッシュフローへの影響を意識することで必要になるものですが、知財戦略においてもキッシュフローへの影響の観点から戦略を構築すると、どうしても提供していく必要が生じてくる業務です。具体的には、権利の譲渡、ライセンス、質権設定、譲渡担保などの手続きが必要になる場合があります。
⑤警告・鑑定・訴訟対策業務
　知財が利益を生み出せば生み出す事業であれば、紛争のリスクが大きくなってきます。この対策のための業務です。
⑥契約業務（ＮＤＡ・職務発明規定・共同開発・ライセンス等）
　契約等の交渉は、紛争処理に比べて予防法的な要素が大きく、戦略構築の際にはこの点に重点をおくべき業務です。
⑦著作権法・特定不正競争・種苗法関連業務
産業財産権（特・実・意・商）だけでなく、戦略構築上、重要な切り口の業務です。
⑧コンテンツ関連業務
　今後の成長の期待感が大きく、これからさらに重要になっていく業務です。
⑨知財教育・相談業務
　啓蒙活動は人材の底上げも含めて重要であり、セミナー等の講師を担当して行っている業務です。
⑩水際・模倣品海賊版対策業務
　九州がアジアに近く、米国・ヨーロッパとアジアとの架け橋という点からも重要な業務です。