事務所概要(九州・福岡県福岡市早良区百道浜)

 
<事務所の沿革>

2003年 羽立幸司により、はだて特許事務所設立
2005年 知的財産綜合事務所NEXPATに改名
2007年 第2回モノづくり連携大賞(日刊工業新聞社主催)特別賞受賞
2008年 第3回モノづくり連携大賞(日刊工業新聞社主催)大賞受賞
2013年 10周年記念イベント開催
2018年 15周年と同時に、NEXT BIZ PARTNERS叶ン立(創造支援・活用支援部門の法人化)

  
2003年3月12日に創業し、2018年に15周年を迎えました
20周年に向けて、新たなステージに入っていっています。引き続き、今後の永続性の観点等から、さらに適切な組織を目指します。クライアントへの貢献をよりよいものにし、そして地域社会にさらに貢献できるようになっていくために、引き続き自らを変革させてチャレンジしていきます。


 
<事務所の体制>

所員5(男性1名、女性4名)

1.百道浜メインオフィス(3名)
・弁理士1名
・専門スタッフ2名
(国家試験二級知的財産管理技能士(管理)1名)

2.筑紫野ブランチ(バックオフィス:2名)
・専門スタッフ1名
・サポートスタッフ1名

その他)
・園田特許事務所(1名:外部顧問弁理士1名)
・協力弁理士(数名(非常勤を含む))
・知的財産戦略研究所(鹿児島)
 ※園田特許事務所との共同附属機関
・NEXT BIZ PARTNERS株式会社(筑紫野)

 
<人的ネットワークについて>

弁理士が国内外の人的ネットワークを有しております。
http://www.nexpat.jp/article/13191664.html

国内については、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、技術士、中小企業診断士、スペシャリスト等ともネットワークがあります。

海外についても、現地弁護士・弁理士とのネットワーク化を進めており、さらにスペシャリスト等とのネットワーク化も進めています。
http://www.nexpat.jp/article/15270555.html

※「ももち浜クリエイティブ井戸端会議」
https://www.facebook.com/groups/242278019945041/
 


 
 

<活動方針>

@主に、公的な機関、大学、中堅、中小、小規模、ベンチャー企業をサポートする活動をしています。
A交渉・契約等により紛争を事前に回避することを念頭に置きつつ、知財を経営資源として活用し、知財経営・技術経営の視点のみならず、人脈・ブランディング・ノウハウを有効に活用する知的資産経営(目に見えない強み)視点によって、利益を生み出すことを強く意識して業務を行っています。
B紛争が生じたときには今までの経験とネットワークを駆使して対応しています。
C情報処理分野を得意分野としていますが、豊富な実務経験を有する機械、電気分野全般に加えて、化学分野への十分な体制作りを図っています。ナノ・マイクロ分野についても、対応しております。九州を中心に、環境分野、エネルギー分野(水素・太陽・風力などのグリーンエネルギー分野)のほか、医工連携を含むヘルスケア分野、農商工連携・六次産業化などの食・農業等の分野などの今後の日本にとって重要な分野にも積極的に取り組んでいこうと考えています。
また、商標にも力を入れておりますが、経営戦略として考えれば、ブランディング戦略、マーケティング戦略、広報(PR)戦略が大事だと考えています。
そして、地方と言われる地域では、特に広い意味でのブランド・信用が大切だと考えますので、産業財産権という枠にとらわれず、人財も含めた事業の源泉としての知財の活用の仕方について提案型のスタイルを推し進めたいと考えています。また、特に女性の活躍を応援することも大事にしています。
さらに、海外との関係においても、食や観光など文化を大事にして、交流・連携を積極的に進めていくように活動をしています。
D知財の流動化のための知財評価、コンテンツ分野、水際・模倣品対策などの特殊な実務領域への展開も図っています。


<サービス提供方針>
信頼関係を重視して、また当事務所のリソースを考慮ながらサービスのクオリティを維持するため、現時点ではご紹介によるサービス提供を原則としています。ご紹介がある場合には、最初のご相談については無料で対応させて頂いており、その際には料金等の説明もさせて頂いております。

<ご紹介について>
通常のご紹介の形としては当事務所と既に接点がある方からのご紹介を想定させて頂いておりますが、ご依頼を検討されている方のお知り合いの中には当事務所と接点がない或いは不明という場合もあるかと思います。その場合には、ご依頼を検討されている方がお付き合いされている弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・中小企業診断士・技術士等の士業の先生にご相談ください。その先生からのご連絡を頂ければ(その先生による紹介状でも構いません)、面識等の当事務所との接点を問わずに、通常のご紹介として対応させて頂きます。

 

<提供サービス>
@対特許庁業務(特・実・意・商、外国案件を含む)
 出願、中間、審判等の特許庁に対する業務です。
A経営・知財コンサルタント業務(ベンチャー企業支援等)
 当事務所の独自性が最も出ている業務です。
B調査・評価業務(先行技術、知財評価、パテントマップ等)
 コンサルタント業務においては戦略のための情報収集とその解析が不可欠です。そのため、知財戦略を構築するための基本となる業務です。
C知財融資担保流動化(信託化・証券化等)関連業務
 経営という立場からすると、特にベンチャー企業では「事業計画」「資金繰り表」は必須アイテムです。このようなアイテムはキャッシュフローへの影響を意識することで必要になるものですが、知財戦略においてもキッシュフローへの影響の観点から戦略を構築すると、どうしても提供していく必要が生じてくる業務です。具体的には、権利の譲渡、ライセンス、質権設定、譲渡担保などの手続きが必要になる場合があります。
D警告・鑑定・訴訟対策業務
 知財が利益を生み出せば生み出す事業であれば、紛争のリスクが大きくなってきます。この対策のための業務です。
E契約業務(NDA・職務発明規定・共同開発・ライセンス等)
 契約等の交渉は、紛争処理に比べて予防法的な要素が大きく、戦略構築の際にはこの点に重点をおくべき業務です。
F著作権法・特定不正競争・種苗法関連業務
産業財産権(特・実・意・商)だけでなく、戦略構築上、重要な切り口の業務です。

Gコンテンツ関連業務
 今後の成長の期待感が大きく、これからさらに重要になっていく業務です。
H知財教育・相談業務
 啓蒙活動は人材の底上げも含めて重要であり、セミナー等の講師を担当して行っている業務です。
I水際・模倣品海賊版対策業務
 九州がアジアに近く、米国・ヨーロッパとアジアとの架け橋という点からも重要な業務です。