代表弁理士（所長）
羽立　幸司（はだて　こうじ）
(知財業界20年目）
※「はだて」は登録商標です。

＜経歴＞
福岡県生まれ
福岡県立筑紫丘高校卒（昭和６３年）
東北大学理学部 物理学科（物性理論）卒（平成５年）
深見特許事務所（大阪）（平成５年～７年）
　弁理士試験合格、弁理士登録（登録番号１０９５３）（平成８年）
坂上特許事務所（大阪）（平成８年～１０年）
　弁理士登録申請抹消（平成１０年）
　弁理士再登録（登録番号１１６５７）（平成１２年）
黒田法律事務所・黒田特許事務所（東京）（平成１２年～１５年）
知的財産綜合事務所NEXPAT(旧：はだて特許事務所）開設（福岡）（平成１５年）

※アジア弁理士協会（The Asian Patent Attorneys Association : APAA)会員
※平成１０～１２年には、資格試験のための「日商簿記コース」、「公認会計士コース」、「税理士コース」、「中小企業診断士コース」にて、種々の知識取得にチャレンジ
※平成１５年の夏から年末までUCBerkeley Ｅxtension(米国カリフォルニア州）

＜委員等（一部）＞　
（現在の委員等はオレンジで記載しています）
九州
・九州知的財産戦略協議会委員（平成２１年度）
・九州知的財産戦略協議会幹事会委員（平成２２年度～２３年度）
・九州志士の会（一般社団法人九州地域中小企業等支援専門家連絡協議会）理事（平成２３年度～） 

福岡
・ＮＰＯ法人半導体目利きボード幹事（平成２０年度～）
・福岡市創業者応援団事業応援団（平成１９年～）
・福岡コンテンツ産業拠点推進会議幹事（平成２１年度）
・福岡専門職団体連絡協議会理事（平成２１年下期～２３年上期）
・福岡専門職団体連絡協議会幹事（平成１９年下期～２１年上期）
・知的クラスタ創成事業アドバイザー（平成１５年度～１８年度）
・産業デザイン協議会企画専門委員会委員（平成１６年度)
発明協会
・模倣被害アドバイザー（平成１９年度）
・大学発ベンチャー経営等支援事業登録専門家（平成１７年度～１８年度）
日本弁理士会
（本会）
・常議員（平成２０年度～２１年度）
・知財経営コンサルティング委員会委員（平成２２年度～）
・知財流通・流動化検討委員会委員（平成２０年度）
・知的財産支援センター運営委員（平成１６年度～１９年度）
・産業競争力推進委員会委員（平成１８年度）
・コンテンツ委員会副委員長（平成１７年度）
・ソフトウエア委員会委員（平成１６年度）
（九州）
・九州支部支部長（平成２１年度）
・九州支部副支部長（平成２０年度、２２年度～２３年度）
・九州支部福岡県担当幹事（平成２０年度）
・九州支部監査役（平成２４年度）
・九州支部活動委員会委員（平成２１年度～２３年度）
・九州支部設立準備委員会委員（平成１６年度～１７年度（九州支部設立まで））
・九州部会運営委員（平成１６年度～１７年度（九州支部設立まで））

＜表彰＞
・日本弁理士会特別表彰受賞（平成２２年度弁理士の日記念表彰）
・第3回モノづくり連携大賞（日刊工業新聞社主催）大賞（２００８年）　注：事務所名で受賞
・第2回モノづくり連携大賞（日刊工業新聞社主催）特別賞（２００７年）　注：事務所名で受賞

＜セミナ講師＞
ＱＵＢＥ（九州大学システムＬＳＩ設計人材養成実践プログラム）、福岡市主催セミナ、ＩＳＩＴテクニカルセミナ、第５７回全国発明振興会議、ＵＮＩＴＴ２０１０、その他各種セミナ等での講師・パネリストの経験有り。

＜余談＞
剣道２段（小学校１年生（山口剣友会）～高校３年生まで）
小学校の頃は毎週日曜日は大会への出場などで忙しかったのですが、今はメタボ化を阻止することが課題なぐらい運動不足ですので、ウォーキングなどをするように心掛けています。高校３段の受験はせず、大学時代は塾講師などで忙しい日々を過していました。

パートナー弁理士（共同経営者）
羽立　章二（はだて　しょうじ）　個人ＨＰ
(知財業界１４年目）
※「はだて」は登録商標です。

　福岡県生まれ。
　久留米大学附設高校時代まで福岡で生活した後、京都大学工学部数理工学科に進学。京都大学では、大学・大学院（修士）にて数理工学を学び、現代制御論を中心に研究する。
　１９９９年、特許庁入庁。審査官として、コンピュータ・ソフトウエア関連発明について、特許審査業務に携わる。
　２００４年、特許庁辞職。これまでの東へ東への移動から、Ｕターンして福岡県に戻り、知的財産綜合事務所ＮＥＸＰＡＴに入所。同年、弁理士登録。
　得意分野は、特許庁時代の経験で培ったコンピュータ関連の知的財産権である。
　また、九州大学法科大学院を修了するなど、法律全般についての視点から知的財産に関する支援活動を行っている。

アソシエイト弁理士
博士（工学）
峰　雅紀（みね　まさき）
(知財業界５年目）

　福岡県生まれ。
　修猷館高校を卒業後、東京大学に進学。教養学部基礎科学科にて、物理化学・量子化学を中心に学ぶ。
　２００２年、九州大学大学院総合理工学府に進学。筒井研究室（現・藤田研究室）および三好研究室に所属し、実験・理論の両面から有機太陽電池をはじめとする有機電子デバイスの研究を行う。在学中に、知的財産の観点から地元中小企業の支援を志す。
　２００８年、知的財産綜合事務所ＮＥＸＰＡＴに入所。同年、「π共役系分子クラスターの導電性に関する理論的研究」にて九州大学より博士（工学）を授与。
　２０１１年弁理士試験合格、　２０１２年弁理士登録。
　入所当初より語学力を活かして米国・欧州の他、中国・韓国・台湾等のアジア等への外国案件をメインで担当してきたことに加え、パートナーの２名の弁理士と共に、国内の産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）だけでなく知的財産全般について調査・戦略立案へも積極的に関与し、日々研鑽を積んでいる。
　趣味は、バドミントン、書道。

国家資格　知的財産管理技能士（２級）
Ｈ．Ｍ．（female）
(知財業界５年目）

　大学卒業後、貿易事務、特許翻訳事務に携わる。
　２００８年、知的財産綜合事務所ＮＥＸＰＡＴ入所。
　語学力を活かし、国内外の商標・調査案件の補助、翻訳チェック等の外国案件の補助のほか、内外国事務を一手に担当。 
　２０１１年　国家試験　知的財産管理技能検定（２級）合格。

１．知的資産経営

①知的資産経営ポータルサイト（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.html

・中小企業のための知的資産経営マニュアル（2007年3月）

・知的資産経営の開示ガイドライン（2005年10月）

・知的財産の流通・資金調達事例調査報告（2007年12月）

～目に見えない経営資源の活用～

・知的資産経営報告の視点と開示実証分析調査（2007年3月）

～「強み」の開示とステークホルダーとの対話～

②中小機構        

http://www.smrj.go.jp/keiei/chitekishisan/index.html

③近畿経済産業局

http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/network/vbnet_ic.html

④日本知的資産経営学会

http://www.jiam.or.jp/jicm/

２．営業秘密（不正競争防止法）

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#himitu

①営業秘密管理指針

②技術流出防止指針

３．補助・助成金制度

①日本弁理士会

・地方自治体における中小企業への補助・助成金制度の調査
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3.html

・財団法人における助成制度の調査

http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center4.html

４．水際・模倣品・海外

①政府模倣品・海賊版対策総合窓口

http://www.meti.go.jp/policy/ipr/index.html

②模倣品対策（特許庁）

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/index/mohouhin.htm

③水際対策（不正競争防止法）

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/mizugiwa.html

④外国産業財産権制度相談・外国産業財産権侵害対策相談（特許庁委託事業）

http://www.iprsupport-jpo.go.jp/

⑤JETRO

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/kanren/jetro.htm

⑥九州経済産業局

・VS模倣品

http://www.kyushu.meti.go.jp/chizai/mohouhin-guide/

⑦近畿経済産業局　

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/moho/index.html

・技術・ブランドを活かす中国ビジネス～中国ビジネスの知財戦略ガイドブック～」

http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai-book2010/chizai-guidebook2010.html

・マンガ　中国模倣品対策奮闘記～知財戦略の手引き～」

http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/mohouhin_taisaku/booklet.html

５．知的財産信託

http://www.meti.go.jp/policy/ip_trust/index.html

６．知的人材スキル標準

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/ipss/index.html

７．特許庁関係

①がんばろう日本

がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011

～知恵と知財でがんばる中小企業50の物語～ 《第1弾》

http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2011.htm

②知的財産戦略・知的財産経営

・特許戦略ポータルサイト

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm

・１０年度マニュアル　中小企業支援　知的財産経営プランニングブック

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chizai_planning.htm

・０９年度報告書　知的財産経営の定着に向けて

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chusyokiban.htm

・０８年度マニュアル　ココがポイント！知財戦略コンサルティング

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/tizai_point.htm

・０７年度報告書　中小企業に対する知的財産戦略支援事例分析報告書

　　　　　　　　　～地域中小企業知的財産戦略支援事業から～

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chusyoyjirei.htm

・０７年度マニュアル　中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアルについて

　　　　　　　　　　　　　　　～はじめてみよう！知的財産経営～

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/manual_tizaikeiei.htm

・０６年度マニュアル　中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル２００６

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/manual_2006.htm

・０７年事例集　戦略的な知的財産管理に向けて

-技術経営力を高めるために-　＜知財戦略事例集＞

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/chiteki_keieiryoku.htm

・０７年事例集　「知財で元気な企業2007」の取りまとめについて

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/chizai_genki_2007.htm

（デザイン）

・１１年　　「なるほど、日本の素敵な製品 デザイン戦略と知的財産権の事例集」

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_ishou/design_chizai_jirei.htm

・０７年度マニュアル　ものづくり中小企業のための意匠権活用マニュアル

　　　　　　　　　　　～地域中小企業の取組事例が導く～

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/mono_manual.htm

③その他

・外国出願助成制度

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

・研究成果を特許出願するために

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/pamphlet_re_ap.htm

・『大学・研究者等にも容易な出願手続』について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/easy_syutugan.htm

・新職務発明制度における手続事例集について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/sinshokumu_hatumi.htm

・先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/senshiyouken.htm

・先使用権に関連した裁判例集について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/senshiyouken_jirei.htm

・特許検索ポータルサイト

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/pat_guidebook.htm

・知的財産戦略に資する特許情報分析事例集－特許情報分析事例集－

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/bunsekisyuhou_jirei.htm

・「特許検索ガイドブック」の公表について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/pat_guidebook.htm

・標準技術集

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu.htm

・特許出願技術動向調査等報告

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/gidou-houkoku.htm

・意匠・商標出願動向調査報告

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm

・技術分野別特許マップ

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/tokumap.htm

① 地域別支援情報　http://www.jpo.go.jp/index/chiiki_shien.html

I.九州知的財産戦略協議会　http://www.kyushu-chizai.com/

・「九州地域の中小企業における知的財産に関わる課題解決事例集

http://www.kyushu.meti.go.jp/report/1005_chitekijirei/100501_chitekijirei.htm

II.沖縄地域知的財産戦略本部　http://ogb.go.jp/move/okip/

・知的財産活用企業事例集「成功への足跡」

http://ogb.go.jp/move/okip/menu_w000.html

III.北海道知的財産戦略本部　http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizai/index.htm

･地域ブランド・地域団体商標

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizai/brand/index.htm

・経営を強める知的財産～知財を利益につなげるために～

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/keieibook/index.htm

・十勝帯広ブランドショーケース

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/brand_sc/index.htm

・『食』関連産業知的財産権 活用事例集

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/shoku_jirei/index.htm

･他社を一歩リードする経営を創る～知的財産戦略2009～

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/ippo/index.htm

･知財戦略2008～支援人材育成報告書～

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/senryaku08/index.htm

･企業経営に上手に活かす知的財産

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizaiguide/index.htm

･道内中小企業の知的財産戦略2007

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/senryaku07/index.htm

IV.東北地域知財戦略本部　http://www.tohoku.meti.go.jp/chizaihonbu/index.htm

V. 広域関東圏知的財産戦略本部　http://www.kanto-chizai.com/

・知財戦略コンサルティング活用事例集２０１１～知的財産経営の定着のために～

・知財戦略コンサルティング活用事例集２０１０～知的財産経営の定着のために～

・知財戦略コンサルティング活用事例集２００９

・知財戦略コンサルティング活用事例集～専門家との協働で実践する知的財産経営～

・中小企業の知財活用事例＆知財支援策活用ガイド

・中小企業のための知財支援策活用集

http://www.kanto-chizai.com/houkoku.html

VI.中部知的財産戦略本部　http://www.chubu-chizai.jp/

・企業知財分析事例集（H23.3）  

・中部地域の知的財産活用支援ガイド（平成２３年度版）  

・中部地域中小企業　知的財産マネジメント事例集（中部経済産業局 H23.3）  

・中部地域中小企業　知的財産マネジメント事例集（中部経済産業局 H22.3）  

・中部地域中小企業　知的財産マネジメント事例集（中部経済産業局 H21.3）  

・中部地域中小企業　知的財産マネジメント事例集（中部経済産業局 H20.3）  

・知財経営に取り組む中小企業のための知的財産活用支援策利用のポイント（中部経済産業局 H21.3）  

・技術流出防止マニュアル（中部経済産業局 H21.3）  

・中部の事例で解く！中小企業の知財戦略（中部経済産業局 H19.3）

http://www.chubu-chizai.jp/search_index2.php

VII. 近畿知的財産戦略本部　http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/index.html

・ベンチャー企業のための知的財産を活用した大企業とのアライアンス戦略ガイドブック（平成21年3月）～自社の知財を活用してアライアンスを成功に導くためのガイドブック～

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/alliance/index.html

・近畿の先進事例に学ぶ中小・ベンチャー企業のための知的財産戦略ガイドブック　（平成21年3月） ～知財にヒント！社長さんの経営戦略～

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/h20-guide/index.html

・近畿の元気な企業に学ぶニッチトップ企業を目指すための知的財産戦略ガイドブック（平成19年3月） ～知的で躍進！ニッチ市場は儲かりまっせ～

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/nitch/index.html

・近畿の先進事例に学ぶ中小・ベンチャー企業のための知的財産戦略ガイドブック　（平成18年3月） ～活かしてや！知的財産～

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/guide.html

VIII.中国地域知的財産戦略本部　http://www.chugoku.meti.go.jp/chizai/index.html

・もうけの花道（WEB）

http://www.mouke.tv/

・知財活用事例集

http://www.chugoku.meti.go.jp/chizai/jirei/jirei_01.html

IX.四国地域知的財産戦略本部　http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/index.html

・便利帳・豆知識

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/contents/benri/index.html

・四国の知的財産で元気な企業　知的財産戦略事例集（平成２０年度）

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/contents/siryou/jirei-h19/jirei-h19.html

・コンソーシアム型研究開発の知財管理に関する手引き（平成１９年度）

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/contents/siryou/consortium.h19/consortium.h19.html

以上

＜特色＞
2003年3月12日に創業し、１０年目の事務所です。

体制：
・百道浜（メインオフィス）４名（常駐弁理士３名・ＩＰ技能士１名）
・筑紫野（バックオフィス）２名（総務・経理）
・顧問弁理士１名

所属弁理士の経歴についてもご覧下さい。
http://www.nexpat.jp/article/13191664.html

①主に、公的な機関、大学、中堅、中小、ベンチャー企業をサポートする活動をしています。
②交渉・契約等により紛争を事前に回避することを念頭に置きつつ、知財を経営資源として活用し、利益を生み出すことを強く意識して業務を行っています。
③紛争が生じたときには今までの経験とネットワークを駆使して対応しています。
④情報処理分野を得意分野としていますが、豊富な実務経験を有する機械、電気分野全般に加えて、化学分野への十分な体制作りを図っています。ナノ・マイクロ分野についても、対応しております。九州を中心に、環境分野、エネルギー分野（水素・太陽・風力など）のほか、医工連携、農工連携などの今後の日本にとって重要な分野にも積極的に取り組んでいこうと考えています。また、地方と言われる地域では、特に広い意味でのブランド・信用が大切だと考えますので、産業財産権という枠にとらわれず、人財も含めた事業の源泉としての知財の活用の仕方について提案型のスタイルを推し進めたいと考えています。
⑤知財の流動化のための知財評価、コンテンツ分野、水際・模倣品対策などの特殊な実務領域への展開も図っています。

＜サービス提供方針＞
信頼関係を重視して、また当事務所のリソースを考慮ながらサービスのクオリティを維持するため、現時点ではご紹介によるサービス提供を原則としています。ご紹介がある場合には、最初のご相談については無料で対応させて頂いており、その際には料金等の説明もさせて頂いております。
また、ＰＳＳ４Ｂというサービスも開始しました。こちらは紹介を前提とはしておりませんので、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

＜ご紹介について＞
通常のご紹介の形としては当事務所と既に接点がある方からのご紹介を想定させて頂いておりますが、ご依頼を検討されている方のお知り合いの中には当事務所と接点がない或いは不明という場合もあるかと思います。その場合には、ご依頼を検討されている方がお付き合いされている弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・中小企業診断士・技術士等の士業の先生にご相談ください。その先生からのご連絡を頂ければ（その先生による紹介状でも構いません）、面識等の当事務所との接点を問わずに、通常のご紹介として対応させて頂きます。
 
＜無料相談＞
日本弁理士会による、支部毎に無料相談を開催しています。下記のＵＲＬでご確認ください。
http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/free_advisement/practicaluse.html
九州支部については、下記ＵＲＬをご覧ください。支部室にて毎週木曜日です。
九州支部室のＴＥＬ：　０９２－４１５－１１３９
http://www.jpaa.or.jp/kyushu/sub2.html
（その他の相談窓口）
下記ＵＲＬにありますように、「九州経済産業局は、中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、その場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」を九州各県に開設いたしました。」とあり、九州各県には「知財総合支援窓口」がありますので、そちらに相談されても、よろしいかと思います。下記ＵＲＬには、「知財総合支援窓口」の連絡先のリストがＰＤＦで準備されています。
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/1104/110401_1.html

福岡については、「パテント・エントランス福岡」が福岡の「知財総合支援窓口」になります。下記ＵＲＬです。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/intellectual/index.html

＜提供サービス＞
①対特許庁業務（特・実・意・商、外国案件を含む）
　出願、中間、審判等の特許庁に対する業務です。
②経営・知財コンサルタント業務（ベンチャー企業支援等）
　当事務所の独自性が最も出ている業務です。
③調査・評価業務（先行技術、知財評価、パテントマップ等）
　コンサルタント業務においては戦略のための情報収集とその解析が不可欠です。そのため、知財戦略を構築するための基本となる業務です。
④知財融資担保流動化（信託化・証券化等）関連業務
　経営という立場からすると、特にベンチャー企業では「事業計画」「資金繰り表」は必須アイテムです。このようなアイテムはキャッシュフローへの影響を意識することで必要になるものですが、知財戦略においてもキッシュフローへの影響の観点から戦略を構築すると、どうしても提供していく必要が生じてくる業務です。具体的には、権利の譲渡、ライセンス、質権設定、譲渡担保などの手続きが必要になる場合があります。
⑤警告・鑑定・訴訟対策業務
　知財が利益を生み出せば生み出す事業であれば、紛争のリスクが大きくなってきます。この対策のための業務です。
⑥契約業務（ＮＤＡ・職務発明規定・共同開発・ライセンス等）
　契約等の交渉は、紛争処理に比べて予防法的な要素が大きく、戦略構築の際にはこの点に重点をおくべき業務です。
⑦著作権法・特定不正競争・種苗法関連業務
産業財産権（特・実・意・商）だけでなく、戦略構築上、重要な切り口の業務です。
⑧コンテンツ関連業務
　今後の成長の期待感が大きく、これからさらに重要になっていく業務です。
⑨知財教育・相談業務
　啓蒙活動は人材の底上げも含めて重要であり、セミナー等の講師を担当して行っている業務です。
⑩水際・模倣品海賊版対策業務
　九州がアジアに近く、米国・ヨーロッパとアジアとの架け橋という点からも重要な業務です。　

知的財産戦略の「軍師」を目指して！！！　

大阪、東京での実務経験を土台に、上に書いた思いの実現に日々を過しております。
以下、簡単に、福岡での活動の思いを書かせて頂きます。

＜大阪時代＞
　私が東北大を卒業する頃の平成５年頃は、弁理士や特許業界へ関心が今ほどでは無く、バブルの名残の面もあり、周りのほとんどが大手メーカに就職していきました。私の場合には、ご縁があり、学卒で特許事務所にお世話になることになりました。勤務させて頂いた二つの事務所では、私が弁理士業で生きていく上での土台を作らせて頂きました。深見特許事務所では基礎技術といった高度な技術案件に携わらせて頂きました。坂上特許事務所では私にとって師匠である「坂上好博」先生に巡り会い、中小企業の社長と接する機会も多く、また訴訟等における弁理士の役割などの他、弁理士法が改正されていく中で、弁理士業の何たるかを考えさせて頂く機会を与えて頂きました。

＜葛藤の時期＞
　学生時代から無理をしてきた面もあり、３０歳を前にして体調を崩してしまい、福岡で静養することになりました。大阪時代に土台を作らせて頂いた中で、私なりの弁理士業をやっていくには「お金のこと」「経営のこと」を学ばなければという思いが強くなり、会計等の方向に本格的に足を踏み入れる決断をしました。そして、福岡に戻った後、弁理士登録を抹消して公認会計士を目指すことにしました。しばらく平穏無事な生活をしておりましたところ体調も戻り、会計士の先生達や周りの方とも相談して士業のこれからのことを考えると、資格を取得するよりも仕事である実務をすることを優先させるべく、弁理士に復帰することにしました。

＜東京時代＞
　種々の理由から復帰するにあたって東京に行くことになりました。東京の黒田法律事務所・黒田特許事務所では、大阪時代では触れることも少なかった商標にも深く関与するようになり、また弁護士の中で日々を過すことになり、新たな視野を持つことができました。某プロジェクトに携わり、毎日の業務に追われていた頃、坂上先生が亡くなられた連絡が入りました。振り返ると、私の気持ちの中で、東京から離れることを考え出したのはこの頃が最初だったかもしれません。無事にプロジェクトが終了する頃には、学生時代に過した仙台や故郷の福岡などの地方都市で活動することを決心する気持ちが固まっていっていました。

その理由は、以下のことだったと思います。

一　私が弁理士試験の合格同期よりも１０歳ほど若く２６歳のときに合格できて、同期に比べてリスクを負い易いと感じたこと。

一　これからは東京（大阪、名古屋）への集中を分散させることが好ましい時期だと思えたこと。

一　１０年程前に米国の産学官連携に興味を持って調べたことが、日本国でも知的クラスター創成事業としてスタートすることに興味を持てたこと。

一　アジアの成長を考えると、福岡・九州のポテンシャルに期待できたこと（静養とはいえ、故郷である福岡で過した時期があった面も影響していると思います。）。

一　仕事だけの生活よりも自然が多くてプライベートも充実するには地方都市のほうがよいのではと感じたこと（当時は「ロハス」という言葉もあまり使われておらず、単に田舎もの？の考えという面があると思います。）。


＜福岡での活動に向けて＞
　結局、師匠が亡くなられてからは、師匠への恩返しの仕方をずっと考えていたのだと思います。東京で重要案件に携われてクライアントに喜んで頂くことよりも、自分の今までことを考えると、どこかの地方で成功例を出し、その成功例をきっかけに全国の地方が知財を通じて変わるのではという思いが強くなりました。それと、弁理士業界のこの１０乃至１５年の大きな変革の中で、先輩達がやってきたことを知っていて、年齢的には最近の合格者に近いことからすれば、私よりも若い世代への「時代の架け橋」になることが私の使命ではないかと思えた気がしました。そう考えると、「真っ白なキャンパスに、今まで培った経験等を土台に東京、大阪ではあまりしないような自分なりの弁理士像を描く」ことを決めました。

＜実際の福岡での活動＞
　本格的な活動前に、バークレーで半年ほどゆっくりしたとはいえ、全ての面でゼロからのスタートでしたので、とにかく必死で日々を過してきました。有り難いことに、優秀なスタッフも入ってきてくれて、「山あり谷あり」ながらも、福岡で活動しようと決断したことがよかったと思える日々だと思います。お陰様でいろいろと福岡での実績も出すことができた面があるように思います。最近は、個性的で優秀なスタッフの協力もあり、遣り甲斐のある仕事の依頼を頂いていると感じています。これからも、「九州・福岡に優秀な人材が生まれ、育ち、根付き、それが全国に広がるような活動をしていき」、『２１世紀型の都市として期待されている福岡』での活動を中心に、仕事だけでなくプライベートも充実させていきたいと考えています。

（平成２１年メモ）
　なお、平成２０年の秋移行に起こった金融・経済の状況の中、平成２１年春までに考えてきたことがまとまってきて（現在平成２１年６月１日）、東京・大阪等での経験や、バークレーで見てきたことを踏まえ、また特に福岡・九州での活動も踏まえると、知財戦略での調査の重要性を認識してきたことと同様に、マーケティング（市場調査）ということの重要性を改めて感じています。そのため、売上向上と知財戦略の構築という好循環を鑑みると、マーケティングと知財戦略との連動とをより意識して業務を遂行していきたいと思います。特に、ブランド・デザインについては重点をさらに置いた戦略構築を心掛けたいと思います。

（平成２２年メモ）
　また、平成２２年は、後に振り返ってみたとき、大きな節目の年になっていたという感じるのではないかという気がしています。平成２２年は、特許業界に入ってから１８年目となり（H5年４月から就職）、最初の弁理士登録をしてからも１３年が過ぎ（H8年末登録）、開業してからは８年目（H15年春）になります。経済・政治といろいろなことが起こっていますが、私自身にとっては、もうすぐというか２年ほどで、２０年、１５年、１０年という大きな節目を迎えることになりますので、それに向かって前に進んでいきたいと思います。

（平成２３年メモ） 
　平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生しました。仙台は学生時代に過ごした街で、学生時代にはこのままここで暮らしていけないかと思ったほど私にとって快適だった街です。杜の都とも言われ、福岡と同じように都市機能が充実しているだけでなく自然にも囲まれて素敵な都市だと今でも思っています。そのような地域を含め、東北・関東では大きな影響が出ていることを報道で知るだけでなく、仙台の知り合いや関東の方々と話をして実情について生の声を聞くと、多くの方と同様に心が痛み、少しでも早く通常の生活ができるようになることを願うばかりです。その一方で、私自身、何かできるかと言えば、物資を送ることや義援金のような寄付ということももちろん考え付くのではありますが、考えれば考えるほど、今までと同様に或いは今までよりも増して、弁理士としての使命をまっとうすること、ご依頼頂いている仕事に対して一つ一つ丁寧に取り組んでいくことに尽きるのだろうと思っています。
　震災直後はレスキューなどの専門の方以外が行くことが現場からすればまだ迷惑な状況もあったと思いますが、今後は復興に向けてボランティアの力も継続して重要になってくると思いまし、経済的な活力が出るためにも、観光地への人の流れなども少なくとも元に戻していくことが重要になってくると思います。私自身としても、できる範囲ではありますが、関東だけでなく仙台などへも行くようにしながら、そこで感じ取るべきことを感じ取り、自分にできることを考えつつ、一日一日を大事に日々を頑張っていこうと思います。
（平成２３年末追記メモ）
　本日は、２０１１年１２月２１日です。今年は、スタッフが弁理士試験合格、知的財産管理技能検定合格ということで、各自としてのキャリア形成はもちろんのこと、事務所としても人材育成の成果が出た年でした。
　再来年３月には事務所開設１０周年ですので、来春からは１０年目として１０周年という大きな節目を迎えるための大事な１年にしたいと思います。いろいろな方々とのネットワーク化も進んできておりますが、所長としては、節目に向けて、チームとしてのより良い姿を求めた組織作りをさらに進めていきたいと思います。
　なお、上記した弁理士試験合格者からは、合格へのお礼ということで、先日、主要メンバーそれぞれへの思いが込められた書をそれぞれに渡してくれました。事務所には飾っていますが、私には、私のイメージということで、「天　地　人」という書をくれました。私自身も、この言葉の重みを感じながら前に進んでいきたいと思いますが、是非、その本人が今後弁理士として大きく活躍することで、１００年後の事務所にとってこの書が大きな価値あるものになっていることを期待したいと思います。

＜最後に＞
福岡での活動の輪を広げたいという気持ちもあり、また私の人となりをご理解頂ければと思いまして、長々と記載致しました。
代表としては、スタッフとともに、「ＮＥＸＰＡＴ」が、クライアントをはじめとする皆様のために、一つ一つのことを自ら考えてサービスを提供する集団として成長していくように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

　上記の方針に立ち、下記の方を想定しています。
　なお、現在、業務量の関係では、急募ということではありませんが、増加傾向にあるため、良い方とのご縁があり、チームがより良いものになることを期待している状況です。
 
　知財に携わるものとして高みを共に目指し、自立・自律性が重視されながらも、仕事による社会貢献として、クライアントに喜ばれ、地域の発展に必要とされて、所員の皆と共に互いに補完しながらより良い仕事にすべくチームとして日々の業務に遣り甲斐を感じて過ごしていきたいという考えの方からの応募を希望します。特にこれからの５年後、１０年後を見据えて、腕を磨きたい方からの応募を希望します。

　当事務所の特徴としては、ベンチャー・中小企業、公的機関、大学等のクライアントに対して、経営者の視点を持って、知財に関する金銭をコストではなく投資と捉えて、事業計画も適宜ヒアリングしながら、創造・保護の面だけでなく、活用を強く意識した戦略をクライアントに提案するように心掛けています。そのため、自ら考えて行動する力が必要になります。

　なお、①弁理士取得後間もない方、②受験生、③Ｕターン・Ｊターン・将来福岡・九州で活躍したい方、④将来パートナーや独立志願がある自立心の強い方、⑤実務能力をさらに磨きたい方、歓迎いたします。
　また、当事務所は、女性の採用を積極的に考えており、その能力が生かされ、働き易い環境にすることにも重点が置かれている事務所を目指しています。

＜主な担当予定業務＞
国内外の明細書作成（主にソフトウエア関連発明）及び中間処理を中心に当事務所が行う事業内容に関する業務

＜募集要件：下記①～③のいずれも満たす方＞
①通信・電子・電気・情報処理・物理分野（特にシステムＬＳＩ）を中心（今後は、機械系・化学系・農学系については業務量との関係で考えていきたいと思います。）に理工系の大卒（好ましくは大学院修了者）レベル以上の技術的知識（最先端のような技術的に難しく高度な案件が多いため）・理解力・論理的思考力を既に有する方
②語学力（英語）のある方（外国案件対応のため）
③３０歳程度までの方（好ましくは２５歳程度まで）

＜待遇＞
①勤務時間：　９：００～（フレックス制あり）
②給与：　前職を考慮し、相談に応じます。
③休日：　土・日・祝日/夏季・年末年始/有給休暇
④交通費：　支給
⑤福利厚生：　社会保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、中小企業退職金共済制度

＜連絡方法＞
下記①から③に関して、事務所宛に郵送下さい。
①履歴書②職務経歴書③担当した案件があればその公開・登録公報（５件程度）
なお、応募書類はご返却致しませんのでご了承下さい。

（宛先）
〒814-0001
福岡市早良区百道浜3-8-33　福岡システムLSI総合開発センター701号
知的財産綜合事務所ＮＥＸＰＡＴ
 

＜個人情報の取扱について ＞
ＮＥＸＰＡＴは、スタッフ採用募集応募者の個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守し、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くします。

　　１．“鉛筆特許”との出会い
　　２．最初の問いかけ
　　３．（作成中）

　　１．はじめに
　　２．平成１８年度 特許法・実用新案法

　ここで、指定商品・指定役務について簡単に説明します。

　まず、特許庁のＨＰには、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）があります。ご存知の方も多いと思いますが、そこでは、下記ＵＲＬで商標検索ができます。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Syouhyou/syouhyou.htm

　また、下記ＵＲＬにもありますように、類似商品・役務審査基準（国際分類第９版対応）にも示されていますように、４５の区分（類）に分かれて、各区分（類）には、例示列挙形式で、商品・役務が掲載されています。
　各商品・役務には類似群コードという特許庁が付与したコードが付けらています。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun9.htm

　このような基準や過去の前例等を検討しながら、出願して権利化する必要がある商品・サービスの記載内容を検討して定めていく必要があります。
　この定めていく作業が重要な理由は、商標権の権利範囲がマークと指定商品・指定役務との双方から定まるからです。

　当事務所は、新規事業や新規創業に取り組まれる方をサポートさせて頂くことも多く、その経験からしてもその重要性を認識しております。そのため、適宜、所内ディスカッションやクライアント・特許庁との確認を行っています。特に、過去に例が無いような新商品・新サービスはもちろんのこと、当事務所が得意とするインターネットを利用するサービス分野などでもそのサービス提供形態が普及技術の変化に伴い刻々と変わっていく面もあることから技術的な理解が前提になることもございますが、何よりも、ビジネスモデルを理解しつつ、どのようなお金の流れになっているのかを把握することに努めています。

　
　そして、ＮＥＸＰＡＴは、マークと指定商品・指定役務が決まった段階で、簡易調査を行います。
　この調査では、類似する登録商標（商標法４条１項１１号）を調べるだけでなく、商標の前提となる識別力（３条）という基本的ですがとても大切な判断の他、公序良俗（４条１項７号）など、他の拒絶理由についても検討を行い、連絡します。なお、商標の類似判断は、商号の場合と異なる感覚が必要ですので、審査基準、審決、判決といったものから判断していく必要があります。

（出願準備のための打ち合わせや簡易調査の費用は、弊所にて商標出願が行われた場合には、基本的に商標出願費用に含めて実質的に無料とさせていただいています。
一方、商標出願をしなかった場合（例えば既に登録されているマークだった場合など）は、簡易調査費用として、２６，２５０円～／件となります。）

　例えば、「はだて」の出願では、羽立章二（弟）が出願人です。

　マークの識別力の点では、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するものである旨の拒絶理由（３条１項４号）についての検討を要します。

　しかし、検索してみると苗字として「ありふれた」とはいえず、反論できる可能性が高いと考えられました。

　また、識別力があることを前提に判断される拒絶理由のうち、他人の氏名を含む商標である旨の拒絶理由（４条１項８号）についての検討を要します。

　しかし、ここでの「氏名」は、フルネームを意味します。つまり、氏または名のいずれか一方の場合は適用されませんので、本号の拒絶理由にも該当しません。

　この他、既登録商標の検討をふまえ、安心して出願することができました（無事に登録されました）。

　ＮＥＸＰＡＴでは、このような検討を行い、クライアント様に連絡をいたします。　クライアント様には、この検討結果を踏まえ、商標出願を行うか否かの決断を行うことができます。

　ＮＥＸＰＡＴでは、出願前の打ち合わせを充実することにより、活用しやすい権利化を目指し、さらに、権利化の可能性を高めるように努めています。

　ここで、「活用しやすい権利化」としましたのは、自社の使用によるブランド戦略のためということはだけでなく必要に応じて他社への権利行使やライセンス戦略のためのものという意味合いがありますが、「権利化の可能性を高める」出願を行うという点についても、商標の場合には、下記のように大きな意味があります。

　すなわち、出願して権利化することに消極的であると、まず考えられるものとして、商標の権利化においては特許などと異なり新しさは登録要件としては要求されませんので、商品・サービスを展開した後などに、他社が権利を保有してしまって攻撃を受けるリスクが潜在的に常に残ってしまう可能性があります。

　その一方で、自社が使用しようとする商標と類似と判断される可能性を秘めた他社の先願先登録商標があることを調査により把握できていれば、拒絶理由が来ても反論できる余地があるのか、その他社の権利を無くすことができる可能性があるのか或いはネーミーング変えて権利化を図るべきなのかなどの対処を想定して出願することにより、事業戦略・経営判断上のリスクを把握しつつ登録の可能性を大きくできる方向に舵を切って事業を進めていくことができます。

　なお、ＮＥＸＰＡＴとしては、登録後に事業をスタート（商品・サービス提供）が好ましいと考えておりますが、少なくともプレス発表等の前に出願することにより、先願という地位を確保することも大事だと考えております。

　このような考えのもと、無事に登録できれば、攻撃を可能とする「矛」という武器を持つだけでなく、登録という事実の裏返しの見方として他社からの権利行使を受けてしまうリスクを極めて小さくできるという「盾」という防御を可能とする武器を持つことにもなるのです。
   

　ここまので記載で、できるだけ商品・サービスを提供する前に少なくとも出願を行うことが好ましいこと、また出願前に調査を行うことの重要性について触れさせて頂きました。

　しかしながら、経営者の方々が日々種々の問題での経営判断を迫られていることからすれば、スケジュールの問題、費用の問題、体制の問題等々の種々の事情で、それまでは出願していない場合であっても、事業が大きくなってきた或いは見込みが出てきた等の理由で、その後の必要性から商標出願を検討されることも多いのが実情だと思われます。

　そのため、実際の戦略となると、商標法単独の考え方で足りるものではなく、商標法と不正競争防止法・意匠法・著作権法との関係も考慮する知財戦略を構築する必要がありますが、早い段階で戦略を練れば練るほど選択肢が多く、適切な対策を取ることができるというのが知財戦略を構築する観点では重要な視点だと考えています。

　その戦略構築において、商標法を活用する意味で最も重要なのは、商標法による保護が永続的で、特許庁による登録により権利が発生して権利の存在や範囲ができるだけ客観化される方向であり、例えば不正競争防止法による保護と異なり、紛争が起きる前の予防的効果が得られるということだと考えています。

　このような観点に立ち、今までの経験を踏まえた上で、ＮＥＸＰＡＴからのここでの最後のアドバイスさせて頂く内容としての出願して権利化する意義は、特に、以下の点になります。

　①自社が権利化しないことで後に他社が出願・権利化して攻撃されるリスクを潜在的に生じさせてしまう点と、

　②自社が権利化することでたとえ他社によって既に権利化されている登録商標があっても先願先登録商標との類似関係も見る審査を経ていることから自社の商標が他社の登録商標の権利範囲外にあることが極めて高いという強力な「盾」という防御の武器を持つ点と

　を考慮すると、紛争による処理にかかる時間の負担、費用の負担、精神的な負担というリーガルコストをできるだけ小さくできる、そして、売上を増加させて事業として積極果敢に前に進んでいくエネルギーのために力を注ぐための投資としては、御社が長年にわたり商標を使用してブランド戦略を進めていくとお考えであれば、投資効果としても十分な意味を感じられるのではないと考えています。

　なお、出願のご依頼を検討される場合には、 下記をお読みください。

　当事務所は、信頼関係を重視して、また当事務所のリソースを考慮ながらサービスのクオリティを維持するため、現時点ではご紹介によるサービス提供を原則としています。ご紹介がある場合には、最初のご相談については無料で対応させて頂いており、その際には料金等の説明もさせて頂いております。

　通常のご紹介の形としては当事務所と既に接点がある方からのご紹介を想定させて頂いておりますが、ご依頼を検討されている方のお知り合いの中には当事務所と接点がない或いは不明という場合もあるかと思います。その場合には、ご依頼を検討されている方がお付き合いされている弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・中小企業診断士・技術士等の士業の先生にご相談ください。その先生からのご連絡を頂ければ（その先生による紹介状でも構いません）、面識等の当事務所との接点を問わずに、通常のご紹介として対応させて頂きます。

　しかし、明細書には、「カードゲーム装置が設置又は販売される国や地方などによって役データや得点データを変更する場合に、適当なテーブルに書換えることで、第一のファイル6内のデータを共通に利用することができ、書換えられるテーブルが小さくなるのでその工数は軽減される。」と記載されています。
　そのため、企業としては、海外展開なども検討しているのでしょう。

　現在の特許請求の範囲の記載で、このような「企業としての経営方針」をサポートすることはできているでしょうか。
　一般消費者である遊戯者との関係だけでなく、カードゲーム装置のメンテナンスを行う業者との関係でも、特許権の成立を目指すべきだったのではないでしょうか。


　私たちＮＥＸＰＡＴは、特許請求の範囲を含めた特許出願書類の事前の打ち合わせを通じて、事業計画に整合して活用しやすい権利化を目指し、さらに、技術等の内容面からの確認を通じて権利化の可能性を高めるように努めています。

（出願準備のための打ち合わせの費用は、弊所にて特許出願等が行われた場合には、基本的に出願費用に含ませていただいています。また、出願をしなかった場合は、打ち合わせ等の負担に応じた費用となります。）
　

　なお、出願のご依頼を検討される場合には、 下記をお読みください。

　当事務所は、信頼関係を重視して、また当事務所のリソースを考慮ながらサービスのクオリティを維持するため、現時点ではご紹介によるサービス提供を原則としています。ご紹介がある場合には、最初のご相談については無料で対応させて頂いており、その際には料金等の説明もさせて頂いております。

　通常のご紹介の形としては当事務所と既に接点がある方からのご紹介を想定させて頂いておりますが、ご依頼を検討されている方のお知り合いの中には当事務所と接点がない或いは不明という場合もあるかと思います。その場合には、ご依頼を検討されている方がお付き合いされている弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・中小企業診断士・技術士等の士業の先生にご相談ください。その先生からのご連絡を頂ければ（その先生による紹介状でも構いません）、面識等の当事務所との接点を問わずに、通常のご紹介として対応させて頂きます。

　このように、特許庁へ提出する書類を作成する場合には、原則として、「どのような内容か？」だけでなく、「どのように活用するか？」までも把握させていただいています。
　単に権利を取得することだけではなく、権利の活用を見据えた権利の取得を目指しているからです。

　私たちＮＥＸＰＡＴは、現在、商標出願が重要であると考えています。

　商標権は、「営業標識についての権利」と呼ばれるものです。
　ブランド戦略に代表されるように、事業活動として、需要者の信頼を重視するものです。

　私たちＮＥＸＰＡＴは、知的財産権は、商品の流通をベースに、消費者を意識した知財戦略が重要だと考えています。

　これに対し、特許権・実用新案権・意匠権は、「知的創造物についての権利」と呼ばれるものです。

　例えば、特許権について、特許制度の存在により、科学技術上の情報が、政府・関係学会・産業界等に迅速に提供され、自由な文献的利用とともに研究的利用にゆだねられ、よりよき発明の誕生を促し、科学技術水準の向上、産業の発達に寄与することとなると説明されています（例えば、吉藤著，「特許法概説」（第１３版），ｐ．５など）。

　しかし、特許権の活用を検討する場合、情報の受け手となる政府・関係学会・産業界等は、情報を公開した研究者らの決断に対して、情報の流通により得た利益について、どのような形で応えることができるのでしょうか。

　また、権利活用の検討では、権利行使は「業として」（特許法６８条）の実施が対象となります。
　そのため、生産者側でのクローズな議論となりがちで、特許権者は、発明をすれば役割を終えた感じがあり、消費者の存在を意識しない雰囲気がありました。

　また、事業主（実施者）は、今、ビジネスをしています。さらに、将来にわたってビジネスを継続する必要があります。
　そのような事業主にとって、発明者・特許権者は、過去の創作行為により権利を取得していて、あたかも既得権益を振りかざすように感じられたのではないでしょうか。

　私たちＮＥＸＰＡＴは、原則として、出願前に、発明者だけでなく経営陣も交えた打ち合わせを充実することにより、権利取得の場面から、消費者への商品の提供というゴールを見据えて議論を重ねます。

　そして、私たちがベースに置くのは、発明者と事業主の友好的な関係です。
　発明者は、知的財産権だけでなく、継続して行ってきた研究開発の経験も併せて、事業主をサポートします。
　事業主は、それを商品として形にし、消費者に届け、そこから得た利益を権利者に分配するのです。

　このような友好的な関係では、ビジネスを展開する地域での支援が欠かせません。
　また、権利発生から実施までの困難な期間の事業活動を支える金融の支援も欠かせません。

　私たちＮＥＸＰＡＴは、消費者は、事業主らが困難な研究開発を経て提供した商品を大切に想っていただけるものと信じています。
　知的財産権の創作者は、過去の創作行為だけでなく、消費者に向けて商品を提供する事業活動へ協力することも重要であると考えています。

　私たちＮＥＸＰＡＴは、知的財産権について、事業活動をベースにした議論を通じて権利取得を目指し、さらに、権利活用へとつなげる活動を行っています。

　なお、出願のご依頼を検討される場合には、 下記をお読みください。

　当事務所は、信頼関係を重視して、また当事務所のリソースを考慮ながらサービスのクオリティを維持するため、現時点ではご紹介によるサービス提供を原則としています。ご紹介がある場合には、最初のご相談については無料で対応させて頂いており、その際には料金等の説明もさせて頂いております。

　通常のご紹介の形としては当事務所と既に接点がある方からのご紹介を想定させて頂いておりますが、ご依頼を検討されている方のお知り合いの中には当事務所と接点がない或いは不明という場合もあるかと思います。その場合には、ご依頼を検討されている方がお付き合いされている弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・中小企業診断士・技術士等の士業の先生にご相談ください。その先生からのご連絡を頂ければ（その先生による紹介状でも構いません）、面識等の当事務所との接点を問わずに、通常のご紹介として対応させて頂きます。

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