第一弾 〜事業の観点から特許の出願審査請求の可否判断を支援するサービス〜

                PSS4B

        (Patent Support Service for Business) 

                第一弾 

 

 特許の出願審査請求を行うか否かの判断に迷われていませんか?

 

 さて、当事務所は、「経営資源のための知財(知的財産)」という意識のもと、いろいろなことにチャレンジして参りました。
 例えば、調査につきましては、権利取得のための先行技術調査のほか、知財戦略のためのシンクタンク的機能としての役割を果たすべく、事業戦略のための調査業務など、多くの案件に携わらせて頂きました。さらに、その他にも、 資金調達を想定した第三者的な評価業務(参考:PVF)、「第2回モノづくり連携大賞」(日刊工業新聞社主催)特別賞を受賞するなど中小・ベンチャー企業のビジネスをサポートする形でのコンサルティング業務も携わらせて頂き、経営者を含めたいろいろな方々との間のコミュニケーションを通じて、事業上のアドバイスをさせて頂いてきました。そのため、
このような経験にもとづくノウハウが当事務所には蓄積されております。

 

 そこで、この度、「ビジネスと特許制度の融合を目指す」上での切り口の一つとして特許の出願審査請求制度に着目し、事業の観点から御社の判断をサポートするサービスを本格的に提供することにしました。

 

 

 以下に、サービスの内容を示します。

 

 最大のポイントは、私達が製品情報も含めた事業計画(ビジネスプラン)を把握するというスタンスでサービスを提供致します。そのため事業計画(ビジネスプラン)を書面或いは口頭により把握させて頂きます。

 その他に示して頂きたい情報として、特許出願を特定する情報(ex.公開公報の番号)、先行技術調査結果に関する情報(ex.中小企業等の方々は下記URLに記載の中小企業等特許先行技術支援事業による結果)です。

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/senkou_chousa.htm

 

 提供頂いた情報を踏まえ、特許権成立の可能性、事業戦略上の位置づけに加え、早期審査の是非、出願審査請求の印紙代の減免・返還といった制度上のサポートも含めて出願審査請求に関するアドバイスをさせて頂きます。

 

 このようなアドバイスに関する当事務所の手数料としては、原則としてタイムチャージによる費用請求を考えておりますが、案件毎に費用について事前に確認させて頂くことに致します。なお、具体的な金額としては、47,250円(税込)〜を想定しております。 

 

 

 

 サービスへのお問い合わせは、下記問い合わせフォーム(暗号化対応)からの他、電話・FAXでも受付けます。お申し込みをお考えの場合には、特許出願を特定する情報を記載の上、お問い合わせ下さい。具体的な相談内容については、秘密保持の観点から受付を確認しましてこちらから問い合わさせて頂きます。

 

注)

・弁理士法の競業避止義務との関係でお受けできない案件があり得ます。

・この度の当事務所のサービスを第三者的な立場の意見或いはセカンド・オピニオンとして活用されてもよいかと思います。その際、既に他の代理人が受任している出願案件についてはその代理人と相談の上最終的な判断をされることをお勧め致します。また、当事務所としては、より状況を適切に判断すべく既に受任している代理人の方からの紹介状を持参して頂くことを歓迎致しますが、紹介状が必ずしも必要というわけではありません。

 

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第五弾 〜事業の観点から、知財に関する契約・交渉を支援するサービス〜

                 PSS4B

        (Patent Support Service for Business) 

                第五弾

 

 

 

 知財に関する契約・交渉に関して、悩んでおられませんか?

 

  まず、平成20年10月1日から、今年(平成20年)の法改正で導入されることになった特定通常実施権登録制度に係る登録申請書の受付が開始されました。

詳しくは、下記特許庁URLをご覧下さい。

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/tokuteitujyojissikenseido.htm

 

 また、従前からの専用実施権(使用権)登録、通常実施権(使用権)登録、権利者・名義変更、質権設定、譲渡担保、信託、著作権登録、種苗法における登録などの手続きは、特に登録後の手続きは厳しい審査があり、その点からも専門的な対応が必要となりますが、それには前提として契約・交渉が行われるかと思います。契約(覚書・誓約書・宣誓書)としては、上記した中では特許庁への登録がなされない場合もありますが、一例としてはライセンス契約があり、他にも、社内に関しては職務発明規定、入社・退社時の秘密保持義務契約(N.D.A)、対外的には共同研究開発契約、秘密保持義務契約(N.D.A)といったものがあるかと思います。

 それらの契約では各条項について種々のメリット・デメリットを自社と交渉相手との力関係を考慮しつつ、独占禁止法などの法規も意識した姿勢で交渉に臨む必要があります。特に、今後はグローバル化が進み、海外との取引も頻繁になることからも契約がしっかりと締結される流れになり、その大きな流れの中での知財の位置付けは高く、知財の問題は避けては通れないと思われます。

 

 一方、当事務所は、「経営資源のための知財(知的財産)」という意識のもと、いろいろなことにチャレンジして参りました。例えば、調査につきましては、権利取得のための先行技術調査のほか、知財戦略のためのシンクタンク的機能としての役割を果たすべく、事業戦略のための調査業務など、多くの案件に携わらせて頂きました。さらに、その他にも、 資金調達を想定した第三者的な評価業務(参考:PVF)、「第2回モノづくり連携大賞」(日刊工業新聞社主催)特別賞を受賞するなど中小・ベンチャー企業のビジネスをサポートする形でのコンサルティング業務も携わらせて頂き、経営者を含めたいろいろな方々との間のコミュニケーションを通じて、事業上のアドバイスをさせて頂いてきました。そのため、このような経験にもとづくノウハウが当事務所には蓄積されております。

 

 

 そこで、この度、「ビジネスと特許制度の融合を目指す」上での切り口の一つとして「知財に関する契約・交渉」に着目し、通常業務としてやってまいりましたが、事業の観点から御社をサポートするサービスを本格的に提供することにしました。

 

 

 以下に、サービスの内容を示します。

 

 最大のポイントは、私達が製品情報も含めた事業計画(ビジネスプラン)を把握するというスタンスでサービスを提供致します。そのため事業計画(ビジネスプラン)を書面或いは口頭により把握させて頂きます。

 その他に示して頂きたい情報として、契約や交渉に関係する情報です。

 

 提供頂いた情報を踏まえ、特許法等との関係でのメリット・デメリットのほか、交渉・契約の進め方などについてアドバイス致します。

 

 このようなアドバイスに関する当事務所の手数料としては、原則としてタイムチャージによる費用請求を考えておりますが、案件毎に費用について事前に確認させて頂くことに致します。なお、具体的な金額としては、21,000円/時間(税込)〜を想定しております。

 

 サービスへのお問い合わせは、下記問い合わせフォーム(暗号化対応)からの他、電話・FAXでも受付けます。お申し込みをお考えの場合には、契約・交渉の内容(例えばNDAに関してなど)を記載の上、お問い合わせ下さい。具体的な相談内容については、秘密保持の観点から受付を確認しましてこちらから問い合わさせて頂きます。

 

注)

・弁理士法の競業避止義務との関係でお受けできない案件があり得ます。

・弁護士等と共同して対応する必要がある案件の場合には、その都度、最善の対応をすることに致します。 

・この度の当事務所のサービスを第三者的な立場の意見或いはセカンド・オピニオンとして活用されてもよいかと思います。その際、既に他の代理人が受任している出願案件等についてはその代理人と相談の上最終的な判断をされることをお勧め致します。また、当事務所としては、より状況を適切に判断すべく既に受任している代理人の方からの紹介状を持参して頂くことを歓迎致しますが、紹介状が必ずしも必要というわけではありません。

 

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第十弾 〜事業の観点から、知財経営のための知的財産戦略策定を支援するサービス〜

                 PSS4B

        (Patent Support Service for Business) 

                第十弾

 

 

 

 知的財産について、日々の戦術だけでなく、戦略を持たれていますか?

 

  私達は、第2回モノづくり連携大賞(日刊工業新聞社主催)特別賞、第3回モノづくり連携大賞(日刊工業新聞社主催)大賞を受賞させて頂きましたように、事業計画(ビジネスプラン)に沿った知財戦略を提案してきました。また、例えば、調査につきましては、権利取得のための先行技術調査のほか、知財戦略のためのシンクタンク的機能としての役割を果たすべく、事業戦略のための調査業務など、多くの案件に携わらせて頂きました。さらに、その他にも、 資金調達を想定した第三者的な評価業務(参考:PVF)をはじめ、中小・ベンチャー企業のビジネスをサポートする形でのコンサルティング業務も携わらせて頂き、経営者を含めたいろいろな方々との間のコミュニケーションを通じて、事業上のアドバイスをさせて頂いてきました。そのため、このような経験にもとづくノウハウが当事務所には蓄積されております。

 

 

 一方、2009年6月現在においても、昨年から継続した状態で、100年に1度の経済危機が世界的に起こっていると言われています。このような状況であるからこそ、将来を見通すことが重要だと思います。そのためには、短期的な現実の問題を解決することはもちろんですが、経営という立場から見れば、中長期的なビジョンのもと、日本の技術力等の知的資産・資源・財産を駆使した戦術を実行できるための知財戦略策定を着実に進めていくことが肝要だと思います。つまり、マーケティング戦略における市場調査の重要性と同様に、知財戦略策定のための調査が重要であり、それを今こそ実行すべきです。

 

 

 そこで、この度は、当事務所のノウハウが最も蓄積された「ビジネスと特許制度の融合を目指す」に加え、新たなスローガンである「マーケティングとリーガルリスクを踏まえた知財戦略の連動により「製品」を良いポジショニングで売れる「商品」へ向かわせマーケットと知財との融合を目指す上での切り札として、事業性についてのアドバイス付き先行技術等調査サービスをPSS4Bとして受け付けることにしました。                 

 2軸座標最終.jpg

  以下に、サービスの内容を示します。

 

 最大のポイントは、私達が製品情報も含めた事業計画(ビジネスプラン)を把握するというスタンスでサービスを提供致します。そのため事業計画(ビジネスプラン)を書面或いは口頭により把握させて頂きます。また、可能な限り、マーケティング(市場調査)に関する内容を書面或いは口頭により把握させて頂きます。

 

 その他に示して頂きたい情報として、調査対象となる技術内容等(公開公報等)です。

 

 提供頂いた情報を踏まえ、事業性のアドバイスを行うことを前提に、特許を中心とする先行技術調査等を行うとともに、その報告と今後の戦略の方向性をいっしょにディスカッションさせて頂きます。また、金額に応じて、案件にあわせてオーダメードするパテントマップなどの情報解析の対応も行わせて頂きます。

 なお、出願が前提というミクロ的な先行技術調査案件だけでなく、開発前のほか、開発を行ってマーケットインという流れのどの段階においても、戦略のための調査は事業性のリーガルリスクを軽減する上では必要だと思われますので、特許庁等が提供している情報などの情報(2次データ)も含めつつ、コストを考慮しながら案件毎に対応させて頂きます。

  

 具体的な作業工程のイメージとしましては、案件の規模によりますが、下記のフローで、2週間程度を予定しています(お急ぎの場合には緊急対応費用がかかります)。

 フロー図最終.jpg 

 このようなサービスに関する当事務所の手数料として、キャンペーン価格(〜9月末まで)として、以下を目安にして下さい。

<ベーシックタイプ>

事業性アドバイス付き特許・実案の先行技術等調査&解析(ディスカッション込み)

325,500円(税込)〜

<オプション>

事業性アドバイス付き意匠調査

プラス)105,000円(税込)〜

事業性アドバイス付き商標調査

プラス)52,500円(税込)〜

 

なお、案件のボリューム・難易度等のほか、解析度合い、ディスカッシン時間の延長によって金額が変わります(過去の案件で申しますと、中型案件では50万円〜100万円、大型案件では数百万円を越えるものとなる場合があります)。さらに、マーケティングの情報収集の必要性によっても金額が変わります。特にディスカッションの延長時間については原則としてタイムチャージによる費用請求を考えておりますが、案件毎に費用について事前に確認させて頂くことに致します。なお、具体的な金額としては、21,000円/時間(税込)を想定しております。

 

 サービスへのお問い合わせは、下記問い合わせフォーム(暗号化対応)からの他、電話・FAXでも受付けます。お申し込みをお考えの場合には、ベーシックプランといったプランの種別のほか、どのような調査を希望されているかについての概略を記載の上、お問い合わせ下さい。具体的な調査内容については、秘密保持の観点から受付を確認しましてこちらから問い合わさせて頂きます。


注)本サービスでは、下記の状況は生じることは少ないと思われますが、案件によっては起こりえますことをご了解下さい。また、あくまでも、本サービスは、鑑定ではなく、知財戦略策定のための調査・評価であることをご了解下さい。

・弁理士法の競業避止義務との関係でお受けできない案件があり得ます。

・弁護士等と共同して対応する必要がある案件の場合には、その都度、最善の対応をすることに致します。 

・この度の当事務所のサービスを第三者的な立場の意見或いはセカンド・オピニオンとして活用されてもよいかと思います。その際、既に他の代理人が受任している出願案件等についてはその代理人と相談の上最終的な判断をされることをお勧め致します。また、当事務所としては、より状況を適切に判断すべく既に受任している代理人の方からの紹介状を持参して頂くことを歓迎致しますが、紹介状が必ずしも必要というわけではありません。

知的資産・知財経営・知財戦略等の支援・参考情報(全国版)

ネットで公表されている情報ですが、ざっと、整理をしてみました。
公表されているものですので特別な情報ではないのですが、横断的に整理している点ではご参考になるかもしれないと思いましてUPすることにしました。
公表されている情報で整理できる他の情報が手元にもあるので、事務所HPか、nexpatのfacebookページで、公表できる状況になりましたら順次UPします。

1.知的資産経営

@知的資産経営ポータルサイト(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.html

・中小企業のための知的資産経営マニュアル(2007年3月)

・知的資産経営の開示ガイドライン(2005年10月)

・知的財産の流通・資金調達事例調査報告(2007年12月)

〜目に見えない経営資源の活用〜

・知的資産経営報告の視点と開示実証分析調査(2007年3月)

〜「強み」の開示とステークホルダーとの対話〜

A中小機構        

http://www.smrj.go.jp/keiei/chitekishisan/index.html

B近畿経済産業局

http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/network/vbnet_ic.html

C日本知的資産経営学会

http://www.jiam.or.jp/jicm/

 

2.営業秘密(不正競争防止法)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#himitu

@営業秘密管理指針

A技術流出防止指針

 

3.補助・助成金制度

@日本弁理士会

・地方自治体における中小企業への補助・助成金制度の調査
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3.html

・財団法人における助成制度の調査

http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center4.html

 

4.水際・模倣品・海外

@政府模倣品・海賊版対策総合窓口

http://www.meti.go.jp/policy/ipr/index.html

A模倣品対策(特許庁)

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/index/mohouhin.htm

B水際対策(不正競争防止法)

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/mizugiwa.html

C外国産業財産権制度相談・外国産業財産権侵害対策相談(特許庁委託事業)

http://www.iprsupport-jpo.go.jp/

DJETRO

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/kanren/jetro.htm

E九州経済産業局

・VS模倣品

http://www.kyushu.meti.go.jp/chizai/mohouhin-guide/

F近畿経済産業局 

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/moho/index.html

・技術・ブランドを活かす中国ビジネス〜中国ビジネスの知財戦略ガイドブック〜」

http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai-book2010/chizai-guidebook2010.html

・マンガ 中国模倣品対策奮闘記〜知財戦略の手引き〜」

http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/mohouhin_taisaku/booklet.html

 

5.知的財産信託

http://www.meti.go.jp/policy/ip_trust/index.html

 

6.知的人材スキル標準

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/ipss/index.html

 

7.特許庁関係

@がんばろう日本

がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011

〜知恵と知財でがんばる中小企業50の物語〜 《第1弾》

http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2011.htm

 

A知的財産戦略・知的財産経営

・特許戦略ポータルサイト

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm

・10年度マニュアル 中小企業支援 知的財産経営プランニングブック

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chizai_planning.htm

・09年度報告書 知的財産経営の定着に向けて

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chusyokiban.htm

・08年度マニュアル ココがポイント!知財戦略コンサルティング

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/tizai_point.htm

・07年度報告書 中小企業に対する知的財産戦略支援事例分析報告書

         〜地域中小企業知的財産戦略支援事業から〜

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chusyoyjirei.htm

・07年度マニュアル 中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアルについて

               〜はじめてみよう!知的財産経営〜

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/manual_tizaikeiei.htm

・06年度マニュアル 中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/manual_2006.htm

・07年事例集 戦略的な知的財産管理に向けて

-技術経営力を高めるために- <知財戦略事例集>

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/chiteki_keieiryoku.htm

・07年事例集 「知財で元気な企業2007」の取りまとめについて

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/chizai_genki_2007.htm

 

(デザイン)

・11年  「なるほど、日本の素敵な製品 デザイン戦略と知的財産権の事例集」

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_ishou/design_chizai_jirei.htm

・07年度マニュアル ものづくり中小企業のための意匠権活用マニュアル

           〜地域中小企業の取組事例が導く〜

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/mono_manual.htm

 

Bその他

・外国出願助成制度

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

 

・研究成果を特許出願するために

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/pamphlet_re_ap.htm

・『大学・研究者等にも容易な出願手続』について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/easy_syutugan.htm

 

・新職務発明制度における手続事例集について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/sinshokumu_hatumi.htm

 

・先使用権制度ガイドライン(事例集)「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/senshiyouken.htm

・先使用権に関連した裁判例集について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/senshiyouken_jirei.htm

 

・特許検索ポータルサイト

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/pat_guidebook.htm

・知的財産戦略に資する特許情報分析事例集−特許情報分析事例集−

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/bunsekisyuhou_jirei.htm

・「特許検索ガイドブック」の公表について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/pat_guidebook.htm

 

・標準技術集

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu.htm

・特許出願技術動向調査等報告

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/gidou-houkoku.htm

・意匠・商標出願動向調査報告

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm

・技術分野別特許マップ

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/tokumap.htm

 

@ 地域別支援情報 http://www.jpo.go.jp/index/chiiki_shien.html

I.九州知的財産戦略協議会 http://www.kyushu-chizai.com/

・「九州地域の中小企業における知的財産に関わる課題解決事例集

http://www.kyushu.meti.go.jp/report/1005_chitekijirei/100501_chitekijirei.htm

 

II.沖縄地域知的財産戦略本部 http://ogb.go.jp/move/okip/

・知的財産活用企業事例集「成功への足跡」

http://ogb.go.jp/move/okip/menu_w000.html

 

III.北海道知的財産戦略本部 http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizai/index.htm

・地域ブランド・地域団体商標

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizai/brand/index.htm

・経営を強める知的財産〜知財を利益につなげるために〜

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/keieibook/index.htm

・十勝帯広ブランドショーケース

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/brand_sc/index.htm

・『食』関連産業知的財産権 活用事例集

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/shoku_jirei/index.htm

・他社を一歩リードする経営を創る〜知的財産戦略2009〜

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/ippo/index.htm

・知財戦略2008〜支援人材育成報告書〜

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/senryaku08/index.htm

・企業経営に上手に活かす知的財産

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizaiguide/index.htm

・道内中小企業の知的財産戦略2007

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/senryaku07/index.htm

 

IV.東北地域知財戦略本部 http://www.tohoku.meti.go.jp/chizaihonbu/index.htm

 

V. 広域関東圏知的財産戦略本部 http://www.kanto-chizai.com/

・知財戦略コンサルティング活用事例集2011〜知的財産経営の定着のために〜

・知財戦略コンサルティング活用事例集2010〜知的財産経営の定着のために〜

・知財戦略コンサルティング活用事例集2009

・知財戦略コンサルティング活用事例集〜専門家との協働で実践する知的財産経営〜

・中小企業の知財活用事例&知財支援策活用ガイド

・中小企業のための知財支援策活用集

http://www.kanto-chizai.com/houkoku.html

 

VI.中部知的財産戦略本部 http://www.chubu-chizai.jp/

・企業知財分析事例集(H23.3)  

・中部地域の知的財産活用支援ガイド(平成23年度版)  

・中部地域中小企業 知的財産マネジメント事例集(中部経済産業局 H23.3)  

・中部地域中小企業 知的財産マネジメント事例集(中部経済産業局 H22.3)  

・中部地域中小企業 知的財産マネジメント事例集(中部経済産業局 H21.3)  

・中部地域中小企業 知的財産マネジメント事例集(中部経済産業局 H20.3)  

・知財経営に取り組む中小企業のための知的財産活用支援策利用のポイント(中部経済産業局 H21.3)  

・技術流出防止マニュアル(中部経済産業局 H21.3)  

・中部の事例で解く!中小企業の知財戦略(中部経済産業局 H19.3)

http://www.chubu-chizai.jp/search_index2.php

 

VII. 近畿知的財産戦略本部 http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/index.html

・ベンチャー企業のための知的財産を活用した大企業とのアライアンス戦略ガイドブック(平成21年3月)〜自社の知財を活用してアライアンスを成功に導くためのガイドブック〜

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/alliance/index.html

・近畿の先進事例に学ぶ中小・ベンチャー企業のための知的財産戦略ガイドブック (平成21年3月) 〜知財にヒント!社長さんの経営戦略〜

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/h20-guide/index.html

・近畿の元気な企業に学ぶニッチトップ企業を目指すための知的財産戦略ガイドブック(平成19年3月) 〜知的で躍進!ニッチ市場は儲かりまっせ〜

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/nitch/index.html

・近畿の先進事例に学ぶ中小・ベンチャー企業のための知的財産戦略ガイドブック (平成18年3月) 〜活かしてや!知的財産〜

http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/jirei/guide.html

 

VIII.中国地域知的財産戦略本部 http://www.chugoku.meti.go.jp/chizai/index.html

・もうけの花道(WEB)

http://www.mouke.tv/

・知財活用事例集

http://www.chugoku.meti.go.jp/chizai/jirei/jirei_01.html

 

IX.四国地域知的財産戦略本部 http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/index.html

・便利帳・豆知識

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/contents/benri/index.html

・四国の知的財産で元気な企業 知的財産戦略事例集(平成20年度)

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/contents/siryou/jirei-h19/jirei-h19.html

・コンソーシアム型研究開発の知財管理に関する手引き(平成19年度)

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b7/tokkyo/9_info/060531/www/contents/siryou/consortium.h19/consortium.h19.html

 

以上

警告・審判・異議申し立て・判定・鑑定・訴訟等の対応

案件により、弁護士の方といっしょに協力して対応することに加え、

当事務所の場合には、顧問の園田敏雄弁理士がおりますので、必要に応じて協力して対応しています。