第十弾 〜事業の観点から、知財経営のための知的財産戦略策定を支援するサービス〜

                 PSS4B

        (Patent Support Service for Business) 

                第十弾

 

 

 

 知的財産について、日々の戦術だけでなく、戦略を持たれていますか?

 

  私達は、第2回モノづくり連携大賞(日刊工業新聞社主催)特別賞、第3回モノづくり連携大賞(日刊工業新聞社主催)大賞を受賞させて頂きましたように、事業計画(ビジネスプラン)に沿った知財戦略を提案してきました。また、例えば、調査につきましては、権利取得のための先行技術調査のほか、知財戦略のためのシンクタンク的機能としての役割を果たすべく、事業戦略のための調査業務など、多くの案件に携わらせて頂きました。さらに、その他にも、 資金調達を想定した第三者的な評価業務(参考:PVF)をはじめ、中小・ベンチャー企業のビジネスをサポートする形でのコンサルティング業務も携わらせて頂き、経営者を含めたいろいろな方々との間のコミュニケーションを通じて、事業上のアドバイスをさせて頂いてきました。そのため、このような経験にもとづくノウハウが当事務所には蓄積されております。

 

 

 一方、2009年6月現在においても、昨年から継続した状態で、100年に1度の経済危機が世界的に起こっていると言われています。このような状況であるからこそ、将来を見通すことが重要だと思います。そのためには、短期的な現実の問題を解決することはもちろんですが、経営という立場から見れば、中長期的なビジョンのもと、日本の技術力等の知的資産・資源・財産を駆使した戦術を実行できるための知財戦略策定を着実に進めていくことが肝要だと思います。つまり、マーケティング戦略における市場調査の重要性と同様に、知財戦略策定のための調査が重要であり、それを今こそ実行すべきです。

 

 

 そこで、この度は、当事務所のノウハウが最も蓄積された「ビジネスと特許制度の融合を目指す」に加え、新たなスローガンである「マーケティングとリーガルリスクを踏まえた知財戦略の連動により「製品」を良いポジショニングで売れる「商品」へ向かわせマーケットと知財との融合を目指す上での切り札として、事業性についてのアドバイス付き先行技術等調査サービスをPSS4Bとして受け付けることにしました。                 

 2軸座標最終.jpg

  以下に、サービスの内容を示します。

 

 最大のポイントは、私達が製品情報も含めた事業計画(ビジネスプラン)を把握するというスタンスでサービスを提供致します。そのため事業計画(ビジネスプラン)を書面或いは口頭により把握させて頂きます。また、可能な限り、マーケティング(市場調査)に関する内容を書面或いは口頭により把握させて頂きます。

 

 その他に示して頂きたい情報として、調査対象となる技術内容等(公開公報等)です。

 

 提供頂いた情報を踏まえ、事業性のアドバイスを行うことを前提に、特許を中心とする先行技術調査等を行うとともに、その報告と今後の戦略の方向性をいっしょにディスカッションさせて頂きます。また、金額に応じて、案件にあわせてオーダメードするパテントマップなどの情報解析の対応も行わせて頂きます。

 なお、出願が前提というミクロ的な先行技術調査案件だけでなく、開発前のほか、開発を行ってマーケットインという流れのどの段階においても、戦略のための調査は事業性のリーガルリスクを軽減する上では必要だと思われますので、特許庁等が提供している情報などの情報(2次データ)も含めつつ、コストを考慮しながら案件毎に対応させて頂きます。

  

 具体的な作業工程のイメージとしましては、案件の規模によりますが、下記のフローで、2週間程度を予定しています(お急ぎの場合には緊急対応費用がかかります)。

 フロー図最終.jpg 

 このようなサービスに関する当事務所の手数料として、キャンペーン価格(〜9月末まで)として、以下を目安にして下さい。

<ベーシックタイプ>

事業性アドバイス付き特許・実案の先行技術等調査&解析(ディスカッション込み)

325,500円(税込)〜

<オプション>

事業性アドバイス付き意匠調査

プラス)105,000円(税込)〜

事業性アドバイス付き商標調査

プラス)52,500円(税込)〜

 

なお、案件のボリューム・難易度等のほか、解析度合い、ディスカッシン時間の延長によって金額が変わります(過去の案件で申しますと、中型案件では50万円〜100万円、大型案件では数百万円を越えるものとなる場合があります)。さらに、マーケティングの情報収集の必要性によっても金額が変わります。特にディスカッションの延長時間については原則としてタイムチャージによる費用請求を考えておりますが、案件毎に費用について事前に確認させて頂くことに致します。なお、具体的な金額としては、21,000円/時間(税込)を想定しております。

 

 サービスへのお問い合わせは、下記問い合わせフォーム(暗号化対応)からの他、電話・FAXでも受付けます。お申し込みをお考えの場合には、ベーシックプランといったプランの種別のほか、どのような調査を希望されているかについての概略を記載の上、お問い合わせ下さい。具体的な調査内容については、秘密保持の観点から受付を確認しましてこちらから問い合わさせて頂きます。


注)本サービスでは、下記の状況は生じることは少ないと思われますが、案件によっては起こりえますことをご了解下さい。また、あくまでも、本サービスは、鑑定ではなく、知財戦略策定のための調査・評価であることをご了解下さい。

・弁理士法の競業避止義務との関係でお受けできない案件があり得ます。

・弁護士等と共同して対応する必要がある案件の場合には、その都度、最善の対応をすることに致します。 

・この度の当事務所のサービスを第三者的な立場の意見或いはセカンド・オピニオンとして活用されてもよいかと思います。その際、既に他の代理人が受任している出願案件等についてはその代理人と相談の上最終的な判断をされることをお勧め致します。また、当事務所としては、より状況を適切に判断すべく既に受任している代理人の方からの紹介状を持参して頂くことを歓迎致しますが、紹介状が必ずしも必要というわけではありません。