第五弾 〜事業の観点から、知財に関する契約・交渉を支援するサービス〜

                 PSS4B

        (Patent Support Service for Business) 

                第五弾

 

 

 

 知財に関する契約・交渉に関して、悩んでおられませんか?

 

  まず、平成20年10月1日から、今年(平成20年)の法改正で導入されることになった特定通常実施権登録制度に係る登録申請書の受付が開始されました。

詳しくは、下記特許庁URLをご覧下さい。

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/tokuteitujyojissikenseido.htm

 

 また、従前からの専用実施権(使用権)登録、通常実施権(使用権)登録、権利者・名義変更、質権設定、譲渡担保、信託、著作権登録、種苗法における登録などの手続きは、特に登録後の手続きは厳しい審査があり、その点からも専門的な対応が必要となりますが、それには前提として契約・交渉が行われるかと思います。契約(覚書・誓約書・宣誓書)としては、上記した中では特許庁への登録がなされない場合もありますが、一例としてはライセンス契約があり、他にも、社内に関しては職務発明規定、入社・退社時の秘密保持義務契約(N.D.A)、対外的には共同研究開発契約、秘密保持義務契約(N.D.A)といったものがあるかと思います。

 それらの契約では各条項について種々のメリット・デメリットを自社と交渉相手との力関係を考慮しつつ、独占禁止法などの法規も意識した姿勢で交渉に臨む必要があります。特に、今後はグローバル化が進み、海外との取引も頻繁になることからも契約がしっかりと締結される流れになり、その大きな流れの中での知財の位置付けは高く、知財の問題は避けては通れないと思われます。

 

 一方、当事務所は、「経営資源のための知財(知的財産)」という意識のもと、いろいろなことにチャレンジして参りました。例えば、調査につきましては、権利取得のための先行技術調査のほか、知財戦略のためのシンクタンク的機能としての役割を果たすべく、事業戦略のための調査業務など、多くの案件に携わらせて頂きました。さらに、その他にも、 資金調達を想定した第三者的な評価業務(参考:PVF)、「第2回モノづくり連携大賞」(日刊工業新聞社主催)特別賞を受賞するなど中小・ベンチャー企業のビジネスをサポートする形でのコンサルティング業務も携わらせて頂き、経営者を含めたいろいろな方々との間のコミュニケーションを通じて、事業上のアドバイスをさせて頂いてきました。そのため、このような経験にもとづくノウハウが当事務所には蓄積されております。

 

 

 そこで、この度、「ビジネスと特許制度の融合を目指す」上での切り口の一つとして「知財に関する契約・交渉」に着目し、通常業務としてやってまいりましたが、事業の観点から御社をサポートするサービスを本格的に提供することにしました。

 

 

 以下に、サービスの内容を示します。

 

 最大のポイントは、私達が製品情報も含めた事業計画(ビジネスプラン)を把握するというスタンスでサービスを提供致します。そのため事業計画(ビジネスプラン)を書面或いは口頭により把握させて頂きます。

 その他に示して頂きたい情報として、契約や交渉に関係する情報です。

 

 提供頂いた情報を踏まえ、特許法等との関係でのメリット・デメリットのほか、交渉・契約の進め方などについてアドバイス致します。

 

 このようなアドバイスに関する当事務所の手数料としては、原則としてタイムチャージによる費用請求を考えておりますが、案件毎に費用について事前に確認させて頂くことに致します。なお、具体的な金額としては、21,000円/時間(税込)〜を想定しております。

 

 サービスへのお問い合わせは、下記問い合わせフォーム(暗号化対応)からの他、電話・FAXでも受付けます。お申し込みをお考えの場合には、契約・交渉の内容(例えばNDAに関してなど)を記載の上、お問い合わせ下さい。具体的な相談内容については、秘密保持の観点から受付を確認しましてこちらから問い合わさせて頂きます。

 

注)

・弁理士法の競業避止義務との関係でお受けできない案件があり得ます。

・弁護士等と共同して対応する必要がある案件の場合には、その都度、最善の対応をすることに致します。 

・この度の当事務所のサービスを第三者的な立場の意見或いはセカンド・オピニオンとして活用されてもよいかと思います。その際、既に他の代理人が受任している出願案件等についてはその代理人と相談の上最終的な判断をされることをお勧め致します。また、当事務所としては、より状況を適切に判断すべく既に受任している代理人の方からの紹介状を持参して頂くことを歓迎致しますが、紹介状が必ずしも必要というわけではありません。

 

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