消費者の方々へ、産業財産権を届けるために(九州・福岡からの商標出願、特許出願等)

 私たちNEXPATは、例えば特許出願の書類を作成する場合にも、原則として、発明者だけでなく、経営陣も交えた打ち合わせを行わせていただいております。

 このように、特許庁へ提出する書類を作成する場合には、原則として、「どのような内容か?」だけでなく、「どのように活用するか?」までも把握させていただいています。
 単に権利を取得することだけではなく、権利の活用を見据えた権利の取得を目指しているからです。


 私たちNEXPATは、現在、商標出願が重要であると考えています。

 商標権は、「営業標識についての権利」と呼ばれるものです。
 ブランド戦略に代表されるように、事業活動として、需要者の信頼を重視するものです。

 私たちNEXPATは、知的財産権は、商品の流通をベースに、消費者を意識した知財戦略が重要だと考えています。

 

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 これに対し、特許権・実用新案権・意匠権は、「知的創造物についての権利」と呼ばれるものです。

 例えば、特許権について、特許制度の存在により、科学技術上の情報が、政府・関係学会・産業界等に迅速に提供され、自由な文献的利用とともに研究的利用にゆだねられ、よりよき発明の誕生を促し、科学技術水準の向上、産業の発達に寄与することとなると説明されています(例えば、吉藤著,「特許法概説」(第13版),p.5など)。

 しかし、特許権の活用を検討する場合、情報の受け手となる政府・関係学会・産業界等は、情報を公開した研究者らの決断に対して、情報の流通により得た利益について、どのような形で応えることができるのでしょうか。


 

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 また、権利活用の検討では、権利行使は「業として」(特許法68条)の実施が対象となります。
 そのため、生産者側でのクローズな議論となりがちで、特許権者は、発明をすれば役割を終えた感じがあり、消費者の存在を意識しない雰囲気がありました。


 また、事業主(実施者)は、今、ビジネスをしています。さらに、将来にわたってビジネスを継続する必要があります。
 そのような事業主にとって、発明者・特許権者は、過去の創作行為により権利を取得していて、あたかも既得権益を振りかざすように感じられたのではないでしょうか。

 

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 私たちNEXPATは、原則として、出願前に、発明者だけでなく経営陣も交えた打ち合わせを充実することにより、権利取得の場面から、消費者への商品の提供というゴールを見据えて議論を重ねます。

 そして、私たちがベースに置くのは、発明者と事業主の友好的な関係です。
 発明者は、知的財産権だけでなく、継続して行ってきた研究開発の経験も併せて、事業主をサポートします。
 事業主は、それを商品として形にし、消費者に届け、そこから得た利益を権利者に分配するのです。

 このような友好的な関係では、ビジネスを展開する地域での支援が欠かせません。
 また、権利発生から実施までの困難な期間の事業活動を支える金融の支援も欠かせません。

 私たちNEXPATは、消費者は、事業主らが困難な研究開発を経て提供した商品を大切に想っていただけるものと信じています。
 知的財産権の創作者は、過去の創作行為だけでなく、消費者に向けて商品を提供する事業活動へ協力することも重要であると考えています。

 

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 私たちNEXPATは、知的財産権について、事業活動をベースにした議論を通じて権利取得を目指し、さらに、権利活用へとつなげる活動を行っています。

 

 なお、出願のご依頼を検討される場合には、 下記をお読みください。

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